定期航空協会（会長 兼子 勲：東京都港区芝）は、９月２７日、深谷航空局長に、米国同時多発テロの影響に関する緊急支援を求める要望書を提出いたしました。
世界の航空界は、米国同時多発テロの影響により航空保安と経営の両面にわたって厳しい状況に置かれております。我が国の航空業界も利用者・国民の安全確保に万全を期しておりますが、政府においても航空保安の確保について、今まで以上に、国民の安全確保・国の治安維持という観点から、是非ともご尽力いただきたいと考えております。
会員各社は、今回のテロを契機にした戦争・テロ・ハイジャック等に起因する第三者賠償責任保険の保険金支払い限度額の引下げにより、企業として負える範囲を超すリスクを負いながらも、わが国の国民生活や経済活動に不可欠な航空輸送を確保すべく、今現在も運航を維持しております。
加えて、今回のテロの影響で、国際線を中心とする大幅な減収と航空保険料等の諸費用の大幅な増加により経営状況は急速に悪化し、事態は企業の存立そのものを揺るがしかねない状況になっておりますが、かかる事態に対処すべくあらゆる面での企業努力を行っていく覚悟でございます。
このような状況下、定期航空協会は、下記2点につき、政府により早急な対処がなされると共に、航空を取り巻く環境が更に厳しくなることが予想されることから、今後とも、我が国航空輸送維持の観点から必要な措置を、適宜講じていただくよう要望しました。
1．戦争・テロ・ハイジャック等に起因する第三者賠償責任保険の従来の付保額を充足する保険商品が市場で提供されるまでの間、緊急措置として現在の市場における限度額との差を政府により保証していただきたい。
2．フェーズＥの発令をはじめとする、日本国内および海外における保安対策の強化に伴う新たな費用について、今後の追加的措置の費用も含め、政府による全額補助をお願いいたしたい。
また、受託手荷物検査およびハイジャック防止検査における機器設置費用とハイジャック防止検査の保安要員人件費につきましては、政府によって半額が補助されておりますが、この措置を継続していただくとともに、受託手荷物検査における保安要員人件費についても政府による半額の補助をお願いいたしたい。