4月7日に閣議決定されました「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策」に、航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等、国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する特例、雇用調整助成金の助成率引上げ、感染拡大収束後の観光需要喚起に向けた国を挙げた運動の展開等、定期航空協会からの要望が盛り込まれたことは、大変有難いことであり、ご尽力いただいた関係の皆様に深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大により、定期航空協会加盟各社の減収規模は2020年2月から5月の4ヶ月間だけでも約5,000億円が見込まれ、非常に大きな影響を受けております。
同じく、4月7日に発出されました「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」により、航空機を利用する人の移動がさらに減少することが予想されますが、加盟各社は自助努力によるコスト削減に加え、今回の緊急経済対策も活用し、公共交通機関としての役割をしっかりと果たしてまいります。