提言一覧 定期航空協会から
政府・国会・各機関へ
の提言
2014年10月23日

平成27年度税制改正に関する要望について

身近な交通機関として定着している航空輸送は、その国内外のネットワークにより、日本と世界をつなぐ重要な社会基盤として、人流・物流の拡大に貢献しております。また、航空輸送は、「日本再興戦略」に掲げる観光立国実現のけん引役として、世界の成長を取り込み、日本経済および地方経済の再生に資するという役割が期待されているとともに、大規模災害時における物資輸送等の社会的役割も担っているところです。
本邦航空会社がこれらの役割を果たしていくうえで、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続していただくことが不可欠と考えます。