提言 定期航空協会から
政府・国会・各機関へ
の提言
2016年10月11日

平成29年度税制改正に関する要望について

世界と日本をつなぐ航空輸送は、人流物流を介して、日本経済の発展に重要な役割を果たしております。近年、訪日外国人旅行者が右肩上がりに増加していますが、首都圏や近畿圏に集中しているのが現状です。これらの訪日外国人旅行者に地方の魅力を発信し、我が国の航空会社の国内ネットワークを活用して地方へ誘客することは航空の重要な役割と考えます。今後も航空ネットワークを維持・強化し、利用者利便の向上を図り「地方創生」「観光先進国」の実現に貢献することが期待されているところです。本邦航空会社がこれらの役割を果たしていくうえで、現行の税制面での措置を継続していただくことが不可欠と考えます。