平成31年度税制改正に関する要望について

本邦航空会社は、これまでも拡大する世界の観光需要を取り込み、訪日旅客を地方へ誘客することで、日本経済の成長や地方創生の実現に向けて役割を果たしてまいりました。これからも、本邦航空会社が航空輸送サービスを維持・強化し、「観光先進国」「地方創生」という政府目標の達成に貢献し続けるためにも、航空の利用者に負担を求める不要不急な新税の創設は避けるべきと考えます。