提言 定期航空協会から
政府・国会・各機関へ
の提言
2006年10月24日

平成19年度税制改正に関する要望について

国際交流の拡大、観光立国の推進、地域間交流の拡大、物流機能の向上など、航空輸送が我が国社会経済に果すべき役割は益々大きくなっています。このような状況下、我が国航空会社が国際的な競争力を確保し、安全かつ高品質な航空輸送サービスを提供していくためには、自らの経営努力はもとより、税制面での措置の継続・拡充が不可欠と考えます。