令和５年度税制改正大綱および予算政府案に当協会の要望を盛り込んで頂いたことは大変ありがたく、ご尽力頂いた関係の皆様に深く感謝を申し上げます。
今般頂いたご支援のもと、コロナ禍で大きく傷んだ経営基盤の強化と、航空ネットワークの回復、需要回復後の成長投資に繋げてまいります。
我々航空業界はお客様が安心して安全に移動できる環境を整えるため、たゆむことなく常に「安全運航」を堅持し、航空業界の健全な発展に真摯に取り組んでまいります。
また、2025年の大阪・関西万博や2030年の訪日外国人6000万人の達成に向けて、関係各所とも連携を図りながら、社会経済の基盤インフラとして観光立国の復活、地方創生、日本経済の成長に貢献できるよう引き続き努力してまいります。
