令和6年度税制改正大綱および予算政府案に当協会の要望を盛り込んでいただいたことは大変ありがたく、ご尽力いただいた皆様に深く感謝を申し上げます。
約3年にわたったコロナ禍において人々の生活様式が変わり、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化など国際社会が混迷を増す中、我が国においても急激な産業構造の転換が迫られています。
航空業界はこれらの変化に対応するため、燃料高騰、為替、物価高に伴うコスト構造の変化、人材不足といった課題を乗り越え、ネットワークの維持と成長投資の両立を図る必要があります。今般いただいた公租公課をはじめとしたご支援は、我々航空業界が我が国の持続可能な経済成長の基盤となる社会インフラとしての使命を果たしていくうえで、大きな支えとなるものです。
航空の脱炭素化に必要不可欠なSAF（持続可能な航空燃料）の国産化に向け、製造設備・原料サプライチェーン整備に対する予算措置が講じられたこと、戦略分野国内生産促進税制が新たに創設され、SAFを対象としていただいたことは、我が国の産業競争力強化、エネルギー安全保障の観点からも大変大きな一歩であり、アジア太平洋地域おいて、気候変動・脱炭素産業政策の分野における力強いリーダーシップを示す明確なメッセージとなります。
今般いただいたご支援のもと、観光立国の推進、地方創生、2050カーボンニュートラル等の政府目標を達成し、持続可能な社会の実現を通じて日本経済の成長に貢献できるよう、引き続き努力してまいります。