令和2年度税制改正大綱に当協会の要望が盛り込まれたことは大変喜ばしいことであり、ご尽力いただいた関係の皆様に深く感謝を申し上げます。特に航空機燃料税の特例措置延長が実現したことは大変ありがたく、航空ネットワークの維持・拡充をはじめ、利用者利便の向上につなげて参りたいと考えております。
定期航空協会加盟各社は、平成23年度の航空機燃料税の特例措置導入以来、国内航空ネットワークを拡充し、より多くのお客さまにご利用頂ける様に利便性の向上に努めて参りました。また、訪日外国人向けの特別運賃や利用促進等の地方誘客施策を進めた結果、訪日外国人の国内線利用人数を増加させて参りました。
今後は、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に訪日外国人のさらなる地方誘客を拡大するため、航空機燃料税の特例措置の後押しのもと、国内ローカル路線の充実に加えて、訪日外国人向けの新しい施策や、利用者利便向上につながる投資等に積極的に取り組み、「観光先進国」「地方創生」の実現に貢献して参ります。
航空が上述の役割を果たすべく、「航空機燃料税の特例措置を活かした航空会社の取組みについて」(添付)を作成しました。定期航空協会加盟会社は、記載されている各内容の実現に努めて参ります。