平成26年度税制改正大綱に、当協会の要望が盛り込まれたことは大変喜ばしいことであり、ご尽力いただいた関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
特に、航空機燃料税については、その設立趣旨である空港の配置的整備を急ぐための役割を終えていることから、かねてより、本税の廃止もしくは大幅低減を主張してきております。
平成26年度税制改正において本税の引き下げが延長となることで、オープンスカイの進展等により、本邦航空会社の国際競争力の強化、外国航空会社とのイコール・フッティング（競争環境の整備）が急務であるなか、これらの課題解決と利用者利便の向上に大きく寄与するものと認識しております。航空業界における国際的な競争は一層激しさを増していると同時に、円安、燃油費の高止まり等、航空業界を取り巻く環境は厳しい状況にある上、「日本再興戦略」に掲げる観光立国の実現により、世界の成長力を取り込み、日本経済および地方経済の再生に資するという航空の役割を果たしていくためにも、当協会としては、引き続き、外国航空会社とのさらなるイコール・フッティングを目指して参ります。
また、上述の航空の役割を果たすべく、国土交通省航空局と当協会より、「国内航空ネットワークの充実に向けた取組について」（添付）を発行しております。この中で記載されている当協会を含むすべての本邦航空会社としての行動目標に向け、当協会加盟各社といたしましても、各々の中期経営計画等を遂行し、一層の利用者利便の向上に貢献できるよう更なる経営努力を推し進めて参ります。