平成29年度税制改正大綱に、当協会の要望が盛り込まれたことは大変喜ばしいことであり、ご尽力いただいた関係の皆様には深く感謝を申し上げます。
特に航空機燃料税の軽減措置延長が実現したことは、今後の航空ネットワークの維持・拡充や利用者利便の向上に資するものと認識しております。
これまでも定期航空協会会員社は、平成23年度の航空機燃料税の軽減措置導入、平成26年度の軽減措置延長により、国内航空ネットワークを拡充し、より多くのお客さまにご利用頂ける様に利便性の向上に努めて参りました。また、訪日外国人向けの特別運賃や販売促進施策により、平成27年度の訪日外国人の国内線利用人数が平成23年度の倍に達するなど、訪日旅客の国内移動にも航空はますます重要な役割を担っております。
定期航空協会会員社は、日本の魅力を海外に向け発信することで日本への観光需要を掘り起こすと共に、航空ネットワークを活用してより多くの外国人旅客を日本へ誘客し、「観光先進国」実現への責任を果たします。加えて、大都市圏に集中する訪日旅客を国内ネットワークの活用により積極的に地方へ誘導することで、地方経済の活性化、ひいては「地方創生」の実現に貢献して参ります。
航空が上述の役割を果たすべく、国土交通省航空局と定期航空協会、本邦航空会社各社は連名で、「国内航空ネットワークの充実に向けた取組について」(添付)を発行いたしました。この中で記載されている行動目標に向け、当協会会員各社は地方路線ネットワークの維持・拡充を図り、一層の利用者利便の向上に努めて参ります。