令和4年度税制改正大綱および予算政府案に当協会の要望を盛り込んでいただいたことは大変ありがたく、ご尽力いただいた関係の皆様に深く感謝を申し上げます。
今般いただいたご支援のもと、引き続き雇用を確保し航空ネットワークの維持に努めてまいります。また持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した省燃費機材や設備への投資等に活用してまいります。
我々航空業界は厳しい事業環境が続く中においても「安全運航」を堅持し、この先にある2025年の大阪・関西万博や2030年の訪日外国人6000万人の達成に向けて、関係各所と連携を図りながら、社会経済の基盤インフラとして地方創生、インバウンドの拡大、日本経済の成長に貢献できるよう引き続き努力してまいります。