新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しに関するコメント

　本日、定期航空協会会員各社社長に参加頂き、意見交換会を開催しました。本会では、令和5年度政府予算・税制改正案において、公租公課の減免措置を継続いただいたことに深く感謝し、公共交通機関として日本経済の回復に貢献していくことを確認しました。

　また、政府で検討されている、新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しについては、国内外の往来や経済の活性化に繋がるものであり、本会においても歓迎の意見が多くあげられました。
マスクの着用についても、個人の判断に委ねることを基本として検討するという政府方針に合わせて、航空機内における取り扱いも同様に対応を進めてまいります。

　平時の日本を取り戻す大きな一歩を踏み出す中、航空業界としてもお客様が安心して安全に移動できる環境を整えるとともに、インバウンド拡大の政府目標にも貢献できるよう、引き続き努めて参ります。