定期航空協会は、これまで専門家会議提言に記載された「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」等に留意しながら、航空分野における当面の対策をとりまとめ、令和2年5月14日に第一版、令和2年5月28日に第二版、令和3年4月28日に第三版、さらには令和3年11月2日にデルタ株等の変異株の流行等を踏まえて、一部内容の追補を行った第四版として改訂を行ってまいりました。
今般、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室が策定する基本的対処方針が一部変更され、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方が明確化されたことや、日本経済団体連合会策定のガイドラインが改訂されたこと等を踏まえ、国土交通省航空局ならびに医療関係の専門家にご確認いただき、全国空港ビル事業者協会と共同でガイドラインを改訂いたしました。
引き続き、加盟会員各社はガイドラインに基づき順次対応を進めてまいります。
ガイドライン詳細は、添付PDFをご覧ください。