定期航空協会では、本日、参議院で可決・成立した武力攻撃事態対処関連三法を始めとする、いわゆる「有事法制」につきまして、従来より、大きな関心を持って国会における審議等を注視してまいりました。
武力攻撃事態対処関連三法の詳細につきましては、今後制定される事態対処法制や政令等に委ねられ、未だ明らかでない部分も少なくありませんので、現段階では当協会としての確たる見解を申し上げることは困難であり、引き続き今後の国会での審議等を見守っていく必要があると考えます。
ご承知のとおり、当協会では、いわゆる「周辺事態法」が1999年に成立した際に基本的な考え方（別添）を取りまとめ公表しております。武力攻撃事態対処関連三法の内容やこれまでの国会での審議等を踏まえれば、公共輸送機関としての役割を担う民間航空企業の団体である定期航空協会としては、今回の武力攻撃事態対処関連三法につきましても、同様な考え方に立脚して取り組んでいく必要があると考えております。