「成田国際空港株式会社法」成立についてのコメント

本日、「成田国際空港株式会社法」が可決・成立したことに伴い、来年４月に、新東京国際空港公団が政府全額出資の株式会社に移行することが決定致しました。その後、株式を上場した上で、完全民営化を図る計画であると認識致しております。

当協会では、関係各位のご尽力によって、着陸料等の早期引下げが実現すること、さらには、株式の売却により得られる資金の全てが羽田再拡張をはじめとする重要な空港整備に再投資されること等を通じて、民営化の成果が、航空利用者の利益として還元されますことを強く期待致しております。