定期航空協会は、3月5日、国土交通省航空局和田局長に、今般のコロナウィルス感染症の影響に対する支援を要望致しました。
定期航空協会加盟各社は、新型コロナウィルス感染症の発生以降、航空のご利用者が大幅に減少するなか、公共交通機関としての役割を果たすべく、国際線・国内線の航空便の運航維持に努めて参りました。しかしながら直近では、航空需要の更なる減少につながる大規模イベントの中止が多数発表される等、航空業界を取り巻く環境は急速に厳しさを増しております。
この様な状況下、定期航空協会は加盟各社がおかれた現状に鑑み、航空業界として今後もお客様に安定的な航空輸送サービスを提供するために必要な措置として、国土交通省航空局に下記の措置を講じていただくよう要望致しました。
- 着陸料・停留料などの空港使用料や航空機燃料税など諸税の減免措置拡大、雇用調整助成金制度の要件緩和、U/Lルール適用除外期間の延長、経営への影響を抑えるための緊急融資 等
- 定期航空協会加盟各社は、航空機内および空港内で感染拡大の防止に努めており、そのために必要な「マスク」、「手袋」、「消毒薬」等の物品に関する調達のご支援