日米合同委員会の下に設置されている民間航空分科委員会が5月19日に開催されました。その結果、横田空域の一部の民間開放措置について方向性が示されたことについて、在日米軍をはじめ関係各位の迅速な対応に感謝いたしております。
今般、民間航空分科委員会が行う日米合同委員会に対する勧告により、距離短縮及び時間短縮が図られるという運用措置については、業界として評価できるものと考えます。今後についても、更なる運用措置の拡大を望む所存です。
また、早期に具体的な検討が着手されたことについて、当協会としても評価できるものと考えており、今後、新設される特別作業部会において、5月11日に当協会が関係省庁に対して要望した内容が、実現に向け検討されるものと期待しております。