2007年1月から3月において、国土交通省が主催する有識者懇談会が開かれ、航空機内における安全阻害行為等に関する取扱いを定めた航空法第73条の4第5項の運用状況やその枠組みのあり方について検討され、最新電子機器の出現等に対応すべく、「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示（2003年国土交通省告示第1346号）」の改正や、安全阻害行為等の効果的な抑止方策として重層的な案内の実施等についての報告書がまとめられました。
これを受けて、本年8月23日、「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示（2007年国土交通省告示第1120号）」が公布され、10月1日に施行されることとなりました。
本告示の変更点として、昨今普及が進んでいる最新電子機器等、運航の安全に支障を及ぼすおそれがあるものについては告示に盛り込まれたこと、また、従来、告示に記載されていたが、運航の安全に支障を及ぼすおそれがないと確認されたものについては除外された内容となっております。
航空各社は、これまでも機内での「安全阻害行為等」に対して毅然とした対処を行って参りましたが、本告示の変更に伴い、乗務員が告示に盛り込まれた最新電子機器に対しても、法の裏付けを以って、これまで以上に毅然とした対処ができると同時に、より一層の抑止効果が発揮されるものと期待しています。
なお、当協会（会長 山元 峯生：東京都港区芝）は、本告示の内容及び航空機内での安全阻害行為等の禁止について周知すべく、10月1日（月）、羽田空港において、当協会が制作したリーフレットを配布し、航空機利用者に更なるご理解とご協力をお願いして参る予定です。