提言 定期航空協会から
政府・国会・各機関へ
の提言
2013年02月26日

日本経済再生に資する航空ネットワークと利用者負担のあり方について

平成25年2月26日に開催された「国土交通省交通政策審議会航空分科会第3回基本政策部会」において、弊協会に対するヒアリングが実施されました。この場において弊協会は、航空ネットワークおよびその担い手である本邦航空会社がわが国の経済活性化のために果たす役割は極めて重要であるという認識のもと、本邦航空会社が航空輸送サービスの一層の利便性向上に積極的に取り組んでいくと同時に、一方で近年、オープンスカイ政策等の競争促進策により国際・国内の両方で競争が激化している中で、政策面においても、公租公課および地方ネットワーク維持のあり方を競争環境に適合したしくみに見直す必要があると提言いたしました。