平成26年度税制改正に関する要望について

身近な交通機関として定着している航空輸送は、その国内外のネットワークにより、世界との人流・物流の拡大に貢献しており、今後も我が国の成長力強化の重要戦略インフラとして位置づけられています。また、「日本再興戦略」に掲げる観光立国の実現により、世界の成長力を取り込み、日本経済および地方経済の再生に資するとともに、大規模災害時における物資輸送等の社会的役割も担っているところです。
他方、これらの役割を担う航空業界においては、近年の「オープンスカイ政策」の進展等により、国際的な競争が一層激しさを増しています。
本邦航空会社が諸外国の航空会社と伍して戦い、わが国の経済成長に寄与し、その役割を果たしていくためには、一層の自助努力と同時に、税制面での諸外国とのイコールフッティングが喫緊の課題であることから、平成26年度税制改正において、添付のとおり要望いたします。