平成28年度税制改正に関する要望について

日本各地をつなぐ身近な交通機関としての航空輸送は、人流物流を介して、日本経済の活性化に貢献しております。また、国内外の航空ネットワークにより、日本と世界をつなぐ重要な社会基盤としての役割を果たしております。とりわけ近年は、観光立国の実現に向けて、世界の成長力を取り込み、旺盛な訪日外国人旅行者を、広く地方に誘客して、地方経済の活性化に貢献することも期待されているところです。
本邦航空会社がこれらの役割を果たしていくうえで、自らの経営努力はもとより、現行の税制上の措置を継続していただくことが不可欠と考えます。