令和8年度予算政府案の決定にあたり、当協会の要望を深く汲み取り、多大なるご配慮を賜りましたことに心より御礼申し上げます。関係の皆様の多大なるご尽力に、深く感謝の意を表します。
昨今、航空業界を取り巻く環境は、長引く円安や燃油価格の高騰、物価上昇によるコスト増に加え、人手不足の深刻化など、かつてない厳しさに直面しております。特に、我が国社会経済と地域住民の生活を支える国内航空ネットワークの維持は、自助努力のみでは極めて困難な窮状にございます。
そのような状況下において、今般、各種税制の軽減措置の延長という力強いご支援をいただいたことは、経営基盤の維持のみならず、日本の空のネットワークを守り抜く上で大きな支えとなります。
また、今予算案において、脱炭素化の鍵を握るSAF（持続可能な航空燃料）の導入促進に向けた各種支援や、国際観光旅客税を財源とした空港DX・省力化への重点的な予算配分がなされたことは、極めて重要な後押しであります。これにより、訪日客受入体制の強化と現場の生産性向上を同時に実現し、持続可能な航空の実現を加速させるものと確信しております。
さらに、国際舞台においては、ICAO（国際民間航空機関）理事会議長に我が国の代表である大沼俊之大使が選出されたことは、日本の航空行政への高い信頼の証であり、誠に喜ばしく、心より祝意を表します。大沼新議長のリーダーシップの下、国際的なルール形成において我が国のプレゼンスがより一層高まることを期待するとともに、当協会としても国際基準への適合と国際競争力の強化に邁進する所存です。
私たち本邦航空業界は、これらのご支援を最大限に活用し、2030年訪日客6000万人の達成や脱炭素化といった国家的使命を果たすべく、不退転の決意で取り組んでまいります。
航空産業の存立基盤である「安全」を全ての根幹とし、将来にわたって持続可能な航空輸送サービスを堅持し、我が国の経済成長に貢献できるよう、業界一丸となって邁進してまいります。