平成30年度税制改正に関する要望について

航空輸送は、世界と日本を結ぶ重要な社会基盤として、人流や物流の拡大に重要な役割を果たしております。昨年、訪日旅客は2400万人を超えましたが、その多くが未だ都市部に集中をしている状況です。国内航空ネットワークを活用して訪日旅客を日本の各地に誘客し、地域経済の活性化につなげることは、本邦航空会社の重要な役割であると認識しております。これからも本邦航空会社が、航空輸送サービスを維持・強化し、「観光先進国」「地方創生」という政府目標の実現に向けて役割を果たすためにも、現行の税制面での措置を継続していただくことが不可欠と考えます。