令和2年度税制改正に関する要望について

定期航空協会は、「令和2年度税制改正関連要望」として、令和元年度末に期限を迎える航空機燃料税の軽減措置等、現行の特例措置を継続して頂くことを要望しております。
本邦航空会社は、政府目標である「2020年訪日旅客4000万人・2030年訪日旅客6000万人」に貢献し、その経済効果を地方へ波及させるため、税の軽減措置を活用して地方路線を中心とした国内航空ネットワークの維持・強化を図って参りました。
また、訪日旅客向け特別運賃を設定することで、訪日旅客の地方への移動人数を増加させて参りました。
本邦航空会社が引き続き政府目標の達成、特に、日本経済の成長や地方創生、観光先進国の実現に向け役割を果たし続けるためにも、継続的なご支援が不可欠です。