提言 定期航空協会から
政府・国会・各機関へ
の提言
2010年07月20日

平成23年度税制改正に関する要望について

身近な交通機関として定着・発展している航空輸送は、地域の活性化、世界との人流・物流の拡大に貢献しており、今後も我が国の成長力強化の重要戦略インフラとして位置づけられています。こうした状況のなか、航空自由化の進展に伴い、国際競争力の強化や航空ネットワークの安定的な維持は大きな課題であります。
これらのためには、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続・拡充していただくことが不可欠と考えます。