航空券への課税について（意見書）

外務省は平成23年度の税制改正において、国際協力のための資金調達を目的とした国際開発連帯税を創設し、その課税方法として、日本発国際線出発便の航空券に対し、一定額を課税する「航空券連帯税」の検討を要望しています。
これを受けて、当協会では10月15日に外務大臣に意見書を提出しました。