平成24年度税制改正に関する要望について

身近な交通機関として定着・発展している航空輸送は、大規模災害時における社会的役割の遂行、国内・国際における人流・物流の維持・拡大による地域経済の活性化、成長戦略に掲げる「観光立国」の推進など、わが国の復興と経済発展に大きく貢献できる重要なインフラとして位置づけられています。こうした状況のなか、航空自由化の進展に伴い、国際競争力の強化や航空ネットワークの安定的な維持は大きな課題であります。
本邦航空会社がこれらの課題を解決するためには、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続・拡充していただくことが不可欠と考えます。