平成25年度税制改正に関する要望について

身近な交通機関として定着・発展している航空輸送は、大規模災害時における社会的役割の遂行、国内・国際における人流・物流の維持・拡大による地域経済の活性化、成長戦略に掲げる「観光立国」の推進など、わが国の復興と経済発展に大きく貢献できる重要なインフラとして位置づけられています。他方、これらの役割を担う本邦航空業界においては、近年の「オープンスカイ政策」の推進や、国内外のLCCの新規参入など、競争が一層激しさを増しています。
本邦航空会社が諸外国の航空会社と伍して戦い、わが国の経済成長に寄与するためにも、諸外国とのイコールフッティングは喫緊の課題であり、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続・拡充していただくことが不可欠と考えます。