令和3年度税制改正大綱および予算政府案に当協会の要望を盛り込んでいただいたことは大変ありがたく、ご尽力いただいた関係の皆様に深く感謝を申し上げます。
会員各社は引き続き固定費の大幅な削減をはじめ、あらゆる自助努力を行い、延長いただいている雇用調整助成金の特例措置も活用して雇用の維持に努めており、今般の多大なるご支援は、航空ネットワークの回復、日本経済の成長に向けた投資等に活用してまいります。
当協会は今後の反転攻勢に向けて、まずは延期となった「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の成功に向けた取り組みを加速してまいります。さらには、その先に繋がる2025年大阪・関西万博や2030年の訪日外国人旅行者数6000万人の達成に向けて、関係各所とも連携を図りながら、社会経済の基盤インフラとして地域活性化、インバウンドの拡大、日本経済の成長に貢献できるよう引き続き努力してまいります。